治療で日本に来るには？医療滞在ビザの取り方を解説

そもそもビザは必要か

米国・EU・英国・豪州・台湾・香港・韓国・シンガポールなど査証免除の対象国・地域の国民は、治療を含む滞在全体が上陸時に認められる滞在期間内に収まる限り、治療目的でもビザなしで入国できます。この滞在期間は多くの国・地域で90日ですが、インドネシアとタイは15日、ブルネイとカタールは30日です。医療滞在ビザが意味を持つのは、中国・ベトナム・ロシアなどもともとビザが必要な国の国民と、治療が査証免除で認められる滞在期間を超える人です。^[1][2]

ビザの対象

医療滞在ビザは、日本の病院・クリニックで医療を受ける目的で来日する外国人患者に発給されます。患者の身の回りの世話などのために付き添う人（同伴者）も、必要に応じて同じビザで来日できます。同伴者は家族でなくてもかまいませんが、日本で働いて収入を得ることはできません。対象となる医療には手術・入院・外来治療・人間ドックのほか、場合によっては療養も含まれます。^[1]

どのくらい滞在できる？

ビザは一次または数次で発給されます。数次ビザの有効期間は最長3年で、日本の医師による治療予定表が必要になり、1回の滞在は90日以内に限られます。滞在期間は病状に応じて90日・6か月・1年のいずれかです。90日を超える滞在は入院する患者に限られ、病院の職員または日本在住の親族が事前に出入国在留管理庁から在留資格認定証明書を取得する必要があります。^[1]

身元保証機関

申請者は全員、日本の登録身元保証機関が発行する身元保証書が必要です。身元保証機関は日本政府に登録された旅行会社や医療コーディネート事業者で、一覧は外務省が公開しています。保証機関は本人確認、病院の予約手配、滞在中の責任を担います。多くの機関は通訳や空港送迎もサービスに含めています。^[3]

提出書類

• パスポートと写真付きのビザ申請書。^[1]
• 身元保証機関が発行する身元保証書。^[1]
• 受診等予定証明書など、日本の病院が治療予定を証明する書類。^[1]
• 複数回来日する場合は治療予定表、90日を超えて入院する場合は在留資格認定証明書。^[1]
• 預金残高証明など、治療費と滞在費を支払えることを示す書類。^[1]

申請は居住地を管轄する日本大使館・総領事館に提出します。^[1]

手続きにはどのくらいかかる？

病院の受け入れが決まらないと保証機関は身元保証書を発行できないため、実際の順序は「保証機関に連絡 → 診療情報を送付 → 病院の受け入れ回答 → ビザ申請」となります。目安として、単純なケースでも初回連絡から来日まで6〜8週間、入院を伴う複雑なケースはそれ以上を見込んでください。ビザの審査そのものは、大使館・総領事館が申請を受理した翌日から通常5業務日で、追加の書類や確認が必要な場合はさらに長くかかります。^[4]